不動産エージェントでFIREを目指すことは可能か？

既に不動産エージェントとして活躍されている方や、これから不動産エージェントに転職し収入を上げていきたいと考える方の多くが、今話題の「FIRE」に興味を持たれています。

当記事では、不動産エージェントとして活躍することでFIRE（経済的自立による早期退職）を目指すことは現実的なのか？実際に不動産エージェントがFIREを実現するための方法について簡単にまとめました。

本記事では、不動産エージェントが実現するFIREとは、どんなライフスタイルなのか？

FIREを目指すにあたり、不動産エージェントのメリット・デメリットについても紹介していきます。

1.そもそもFIREとは？FIREの「4%ルール」をおさらい

改めておさらいですが、FIRE（Financial Independent Retire Early）とは、文字通り、「経済的な自立を実現させ、早期退職を達成する」ことを指します。

このFIREは、元はアメリカ発祥の考え方で、仕事に縛られず、自由なライフスタイルを達成することを目的に、貯蓄と資産運用を勧めるものになります。

FIREでは「4%ルール」という目標算出方法が推奨されています。

FIREの4%ルールは、１年間の生活費用を投資元本の４％内に収めることができれば、資産運用だけで、働かずに、かつ貯蓄を目減りさせることなく、生活をすることができるという考え方です。

なぜ４％なのかというと、「米国株式市場の成長率7%」と「経済のインフレ率3%」の差を加味した数値で、現実的に安定して運用できる利回りが４％と計算されています。

あくまで米国株の運用がベースとなっているので、４％という数値には議論の余地がありますが、大まかな目安として、日本でも４％ルールがFIREでは提唱されています。

2.FIREを実現させる方法

FIREの４％ルールを見ると、「１億円の資産を用意するなんて、とても現実的ではない…」と感じる人の方が多いでしょう。

実際に、不動産エージェントとして活躍し、大きく収入を増やせたとしても、それだけで１億円の資産を作るのは現実的ではありません。

FIREを達成するためには、本業での収入を増やすことはもちろん必要ですが、それと同時に資産運用を行うことで、資産を増やしていくことが必要になります。

多くのFIREの教科書本では、不動産投資・株式投資による資産運用が推奨されています。

中には資産形成の手段として、FXや仮想通貨などを想定される方もいると思いますが、FIREの基本ルールは安定して、確実に、経済的自立による早期退職を目指すことを目標としているため、基本的に推奨されていません。

・株式投資でFIREを目指すメリット／デメリット

株式投資は少額でも始めることが可能で、分散投資でリスクを減らすことも可能、かつ、いざというときには現金化がしやすく流動性が高いことがメリットです。

初心者でもハードルが低く投資を始めやすい一方で、大きな経済変動があった場合には、資産が目減りしてしまうリスクもあります。

・不動産投資でFIREを目指すメリット／デメリット

不動産投資のメリットは、大きく２つ挙げられます。

株式と比較して、経済変動や社会情勢の影響を受けにくく、資産価値が安定していること。

そして、最大の特徴が、ローンを組むことで、自己資金を超えて、多額の投資ができることです。

一方で、不動産価値の見極めが前提となっており、地域情報や立地、物件の良し悪しなどから物件を正しく選定する知識が必須となるため、一般の人にとってはハードルが高いデメリットが挙げられます。

3.不動産エージェントでFIREを目指すには？

不動産エージェントとして活躍される方がFIREを目指すには、不動産エージェントとしての収入を上げることはもちろんですが、不動産エージェントの活動と並行して、不動産投資を行うことで、資産形成をすることで、早期のFIRE実現が可能になります。

なぜなら、たとえ不動産投資の経験が全くなくても、不動産エージェントとしての活動を通して、不動産投資の知識をつけていくことが可能だからです。

4.不動産エージェントが不動産投資でFIREを目指す４ステップ

これらの４つのステップは、まだ不動産エージェントとして活動されていない方には難しく聞こえるかもしれませんが、注目していただきたいのは、不動産エージェントとして活動し、売買物件の仲介を１件でも成立させることができれば、これらの知識はまとめて身につけることができるという点です。

不動産エージェントは、仲介業務の中で自己資金を作ると同時に、不動産に関する知識をどんどん深めていくことが可能です。

不動産エージェントの業務に詳しくなればなるほど、仲介ができる件数が増え、収入は伸びると同時に、FIREを実現するための投資先候補の不動産の情報も充実していきます。

さらに、仲介業務を行う中で、不動産を所有しているオーナーとの関係性構築ができるため、市場に出る前の物件について、早期に情報を得ることができるようになり、収益性の良い物件を手に入れることができるようになるケースもあります。

不動産エージェントがFIREを実現するには、株式投資を行うことももちろん選択肢の１つと言えますが、不動産エージェントとしての活動の中で不動産投資のチャンスに触れることが多く、また、リスクに対する理解も深くなっていくため、不動産エージェントのFIRE実現のためには不動産投資の併用がベストと言えるでしょう。

5.不動産エージェントでFIREを実現できる人とは？

では、不動産エージェントとの仕事を活かして、FIREを実現できる人はどんな人でしょうか？

不動産エージェントで早期のFIREを実現できるのは、やはり、当然ながら、不動産エージェントとして活躍ができ、実際に売買物件の仲介を成立させることができる人と言えるでしょう。

不動産エージェントとして実際に活躍している人は、自分で目標を立てて、努力を継続できる人たちです。

不動産エージェントは、成約した仲介の件数に応じて、収入を増やすことができる成功報酬の仕事となりますから、常日頃から物件情報を収集し、顧客のニーズと真摯に向き合えることが成功の条件となります。

そのため、不動産エージェントでFIREを目指すことができるのも、「FIREを実現したい」という明確な目標を立て、日々努力を惜しまない人になります。

6.まとめ

以上の通り、不動産エージェントの仕事を通して、資金を増やしながら、不動産投資の知識を身に着け、不動産投資のチャンスをつかみやすい環境を作れるため、不動産エージェントは不動産投資を通して早期のFIRE実現を目指すことが可能です。

FIREを目指すには「投資」が避けて通れないため、不動産市場について学ぶ機会が多く、学びながら資金も増やせる不動産エージェントという点は、他の仕事にはない魅力と言えるでしょう。

個人事業主でも不動産ローンを獲得しやすくする方法

個人事業主は、収入が不安定とみなされやすく、ローン返済能力がないとみなされる可能性があり、通常のサラリーマンに比べて、融資が受けにくいと言われています。

そこで、個人事業主であっても、不動産ローンを受けやすくするために行っておく５つのポイントについてお話していきます。

ポイント１：過度な節税を行わない

個人事業主になるとあらゆる決済を経費にすることができるようになります。

しかし、節税を行うということは、所得金額を下げることになり、金融機関の評価を下げてしまう可能性が高くなります

不動産投資を行い、資産形成を行いたいという場合は、過度な節税を行わず、所得金額があることを証明できる確定申告を行いましょう

ポイント２：３〜５年分の確定申告書を準備する

金融機関は確定申告書をもとに、個人事業主の評価を行います。

一般的には、①返済能力があると認められるだけの収入を得ているか、②安定性があるか、③将来性はあるかといった点を見られると言われています。

確定申告書とともに、今後の事業がどうなっていくのかなどをしっかりと説明できるように準備をしておくことをおすすめします。

ポイント３：ローンやクレジットカード、税金や社会保険料などの滞納をしない

こちらは当たり前のことではありますが、ローンやクレジットカードなどの滞納をすることで、個人信用情報機関などに滞納履歴が残ってしまい、融資融資を断られてしまう可能性が高くなります。

特に個人事業主は収入面で厳しく見られる傾向があり、滞納記録が見つかった場合、審査の印象が悪くなる可能性があります。

同じく、税金や社会保険料なども、滞納記録が残りますので、こちらも確実に支払いを行うようにしましょう

ポイント４：貯蓄や資産などを明確にするための資料を作っておく

収入が安定している事も重要な点となりますが、個人事業主の場合、現在の保有している貯蓄や金融資産などが明確にわかる資料を用意することで、金融機関の融資が受けやすくなる可能性があります。

株式投資、投資信託、FXや預貯金、保険など、資産として認められる可能性の高いものはすべてリストアップしておきましょう。

頭金をいくらにするかも、非常に重要な観点となります。本文では１０％程度の頭金としていますが、３０％ほどの頭金が支払えるとより融資が通りやすくなるでしょう。

ポイント５：購入する物件の価値が高いかどうか

金融機関は物件に担保価値があるかどうかも審査の判断基準に入れています。

築浅、都心、駅近、周辺地域の地価の状況、地域性と物件の整合性などから、買い手がつくかどうか、収益性が高いかどうかの判断を下します。

購入物件が事故物件であったり、評価のつきにくい借地権物件や、既存不適格建築物などでないかどうかも審査に影響するため、必ず先にチェックしておきましょう