不動産営業とは、どんな仕事？
【２０２３年】不動産営業への転職を考える人が知っておくべきこと まとめ

不動産営業職への就職・転職を考えている方は

• 不動産営業ってどんな仕事？
• 不動産営業は、ノルマがきつい？
• 不動産営業は飛び込み営業難しい？

など、不動産営業職に就職して、本当に自分はやっていけるのか？稼げるのか？が気になって、中々決断できない方も多いと思います。

この記事では、２０２３年の不動産業界の動向も含め、不動産営業とはどんな仕事で、どんな人が向いているのかをまとめました。

1. 不動産に関する４つの仕事

一口に「不動産」といっても、不動産に関わる仕事は、不動産営業以外にもたくさんあります。不動産に関わる仕事は大きく４つの領域に分けらます。

1. 不動産の企画立案

調査データを元に、土地を取得し、建設を企画する。
担当会社：総合不動産会社・デベロッパーなど

2. 不動産の建設

上記の企画に基づき、不動産（建物）を建設する。
担当会社：建設会社・ゼネコン（総合不動産会社・デベロッパーが担当する場合もある）

3. 不動産流通

出来上がった不動産（既存の不動産含む）を販売・賃貸し、流通させる。
担当会社：不動産営業会社・不動産仲介会社（総合不動産会社・デベロッパーが担当する場合もある。）

4. 不動産管理

マンション・オフィスなどの大型不動産の清掃・メンテナンスなどの管理をする。入居者・テナントとのやり取りも、オーナーに代わって行う。
担当会社：不動産管理会社

不動産に関する仕事は、大きく上記４つに分けることができます。

不動産営業の仕事は、不動産を市場に流通させるための仕事になり、上記の３に該当する仕事です。

2. 不動産営業とは？ → 不動産の流通を円滑にする仕事

では、不動産を市場に流通させる不動産営業とは、どんな仕事なのでしょうか。

どれだけ良い不動産ができても、誰も使っていない不動産／何にも使われていない不動産になってしまっては、まさに宝の持ち腐れ。

不動産は使ってくれる人がいて、初めて利益を生み出すことができます。

そのため、不動産を「買う または 借りる」人を、できる限り早く見つけ、不動産が使われていない期間をできる限り短くすることが必要となります。

（※ 長期的な視野で、不動産投資をしているケースを除きますが、その場合であっても、賃貸として貸し出す方が、利益が出るケースが多いです。）

このように不動産を素早く流通させることが必要であるという話をすると、不動産の持ち主である不動産オーナーが直接、「借りたい・買いたい人」を見つけて契約すれば、不動産営業・不動産仲介の会社はいらないのでは？と考える方も少なくないでしょう。

実際に不動産営業・仲介会社を経由せずに不動産を購入することは可能ですが、実際に不動産営業・仲介会社を通さずに契約をする方は全体の30%程度（指定流通機構の活用状況について （２０２０年分）より）で大半は仲介会社を経由しての取引です。

なぜなら、不動産の売買契約・賃貸契約には、様々な規制や法令が伴い、必要書類の作成を初め、雑多な作業が多く存在します。

不動産営業職にとっては、慣れてしまっている、あるいは、営業事務職に任せているので、難しい作業ではないのですが、売買・仲介を専門としない人にとっては、「不動産を買いたい・借りたい人」と「不動産を売りたい・貸したい人」を契約させるのは手間がかかり、面倒くさいのです。

その手間・面倒を解消するために、不動産を流通させることに特化した不動産営業会社・不動産仲介会社の存在があります。

また、「不動産を買いたい・借りたい人」はまず不動産ポータルサイトや店舗型の不動産仲介業者に訪れることが大半です。

ですので、「不動産を売りたい・貸したい人」ができるだけ早く取引を行うためには、不動産営業会社・不動産仲介会社に依頼することが多くなります。

日本の不動産業界にとって、不動産を円滑に市場流通させるために、不動産営業職は必要不可欠の仕事となっているのです。

3. ２つの不動産営業

前項でも少し触れましたが、不動産営業には大きく分けて２つの仕事があります。

• 1. 賃貸仲介営業
• 2. 売買仲介営業

の２つになります。

不動産営業の仕事① 不動産賃貸仲介営業

不動産賃貸仲介営業は、「不動産を貸したい人」と「不動産を借りたい人」をマッチングさせる仕事です。

１度でも一人暮らしを経験された方はイメージがつきやすいと思いますが、戸建やマンションオーナーが貸したい物件を、住居として借りたい人をマッチングさせるケースなどが該当します。

これと同じく、店舗利用を目的とした賃貸なども、不動産営業の仕事です。

不動産営業の仕事② 不動産売買仲介営業

不動産売買仲介営業は、「不動産を売りたい人」と「不動産を買いたい人」をマッチングさせる仕事です。

多くの不動産営業にとって、主に、住宅物件の販売や、マンションの１部屋を売買する仕事がメインとなりますが、商業施設・医療施設などの大型物件、土地、倉庫などを売りたい人と、買いたい人をマッチングさせるケースもあります。

住居や事務所・店舗利用で購入される方もいれば、不動産投資目的で不動産を購入される方もいます。

それぞれの仕事に、書類作成業務や営業の作業がありますが、不動産営業の仕事は大きくこの２つに別れます。

4. 不動産営業の仲介業務に支払われる手数料はいくら？

不動産仲介業者には実際に売買物件の場合、売買が成立した物件の取引価格に応じて支払われます。

下記が手数料の上限として、法律で設定されています。

また、物件を売りたい人と、買いたい人の両方を１社で見つけることができた場合、仲介手数料は両者からもらうことができるので6％となります。

賃貸の場合、不動産営業の会社に支払われるのは、家賃の０．５ヶ月〜１ヶ月分が相場価格となります。

不動産営業においては、不動産売買が営業の花形と言われることもありますが、報酬が大きい分、賃貸と比較して成約させることも難しいのが不動産売買の特徴です。

5. 不動産営業の仕事内容

上記の通り、不動産営業の仕事は、「不動産を買いたい・借りたい人」と「不動産を売りたい・貸したい人」をマッチングさせ、契約成立までサポートすることです。

そのためには、不動産売買仲介営業・不動産賃貸仲介営業のどちらかを問わず、大きく分けて、

1. 物件情報の収集（現地不動産の確認などを含む）
2. 買いたい・借りたい人への営業・アプローチ
3. 物件確認・物件内覧ご案内
4. 契約手続き・書類作成

の4つの仕事があります。

①物件情報の収集（現地不動産の確認などを含む）

不動産営業会社に務めている方は毎朝、日本全国ほぼすべての不動産情報が掲載されている「REINS」を確認し、売買物件及び、賃貸物件の情報を確認し、物件の情報をアップデートします。

良い新規物件の情報が見つかれば、情報を整理し、広告を出稿することが毎朝の日課です。

広告の出稿先は様々なですが…

・SUUMO HOMESなどの大手不動産ポータルサイト

・ネット広告（リスティング広告・ディスプレイ広告・アドネットワーク広告・リターゲティング広告など）

などが主ですが、地域を絞った広告が可能な場合は、

・新聞折込広告

・ポスティング広告

なども利用することが可能です。

不動産営業会社に就職している人の場合、特に良い物件は、同じ会社の同じ部署の担当者とも取り合いになるため、朝の情報収集は仕事の要と言えるでしょう。

良い物件情報を「買いたい・借りたい人」に如何に素早く届けるか？が不動産営業の鍵となってきます。

②買いたい・借りたい人への営業・アプローチ

前述の通り、「不動産を売りたい・貸したい人」の情報を集めた後、今度はその情報を「不動産を買いたい人・借りたい人」へ届ける必要があります。

不動産の営業をかける、まさに不動産営業の仕事のメインの部分です。

でも、「不動産を買いたい人・借りたい人」をどのように探すのでしょうか？

１つには、先程の「広告」に対して問い合わせをしていただけたお客様が該当します。

ただし、広告の反応を待つだけでは、不動産営業の成績を伸ばすことはできません。

不動産営業会社に就職・転職される場合、その会社が所有する「顧客リスト」があります。

過去に、「不動産を買いたい・借りたい」と問い合わせの合ったお客様のリストです。

このリストに対して、電話・メールを通して、新規の不動産情報をお届けするのも不動産営業職の仕事の１つです。

お客様の希望の不動産物件が見つかれば、できる限り（他社よりも）早く情報をお届けすることが不動産営業の仕事で成約を伸ばす鍵です。

③物件確認・物件内覧ご案内

「不動産を売りたい・貸したい人」と「不動産を買いたい・借りたい人」をマッチングすることができても、不動産自体の魅力を「不動産を買いたい・借りたい人」に営業することできなければ、契約を成立させるまでには至りません。

ただし、ここでいう不動産営業とは、口八丁手八丁に不動産の情報を伝え、無理にでも契約を成立させることではありません。

不動産物件の情報を正しくお客様に伝えることが、不動産営業にとって最も大事な仕事であるということです。

そのためには、お客様をご案内する前に、現地の確認を行い、「物件がどのような状態なのか？」ということはもちろん、駅チカ・コンビニやスーパーマーケットまでの距離など、周りにどのような施設があるのか？といった現地の情報を事前調査しておく必要があります。

このように、不動産の情報をしっかり準備した上で、お客様を現地にご案内し、物件の確認を行い、お客様のご質問に１つ１つ丁寧に回答できることも不動産営業に求められる仕事の１つになります。

④契約手続き・書類作成

実際に、物件をご案内したお客様が、「買いたい・借りたい」とご決断された場合は、契約の手続きに進みます。

契約に必要な書類の作成や、契約に関する説明なども不動産営業職の仕事の１つです。

１点注意が必要なことは、契約前の最終段階で法令により義務付けられている「重要事項説明」および「重要事項説明書・契約書への記名押印」は、業務独占に当たるため、宅地建物取引士（宅建士）の資格保有者が行わなくてはなりません。

重要説明事項とは、契約条件の確認と、詳細情報・注意事項を事前に買主へ共有することを指します。

わかりやすい例を挙げると、借り主は、住宅物件であれば、ガス・電気・水道などのインフラ設備は「当然整っているもの」と考えるはずですが、中には、これらの設備が通っていないという物件も存在します。契約後にトラブルにならないために、宅建士が１つ１つの項目を説明して、「聞き忘れた・契約を取り消してくれ」ということが起こらないよう説明するのが、「重要事項説明」です。

では、宅建の免許がなければ、不動産営業に転職することができないのか？というと、もちろん、そういう訳ではありません。

そこで、続いて不動産営業に必要な資格についてお話していきます。

6. 宅建免許は必要？不動産営業に必要な資格

不動産営業への転職・就職を希望される方から最も多い質問が、「不動産営業には宅建免許（宅地建物取引業免許）が必要ですか？」という質問です。

結論から申しますと、不動産営業として活動するにあたり、宅建免許（宅地建物取引業免許）は必ずしも必要では有りません。

というのも、契約前段階での「重要事項説明」および「重要事項説明書・契約書への記名押印」は宅建免許の資格保有者が行う必要がありますが、それ以外の業務については、宅建の資格がなくても行えるからです。

ただし、不動産営業職を続けるに当たり、「宅建免許を取得している方が良いか？」と聞かれれば、それはもちろんYESです。

宅地建物取引士の資格を取るためには、宅建業法・民法・建築基準法・都市計画法といった法規はもちろん、公正表示に関する各種法律や、税務方面の知識を身に着け、都道府県知事が実施する試験に合格する必要があります。

つまりは、不動産営業が物件を紹介するために必要な知識が、宅建試験には詰まっていると言えるため、不動産営業での成約を伸ばすためにも、宅建免許を所有することはプラスだと言えるからです。

基本的に、不動産営業職を行うに当たり、必要な資格はありませんが、一方で持っていると有利になる資格もいくつかありますので、不動産営業職が取得しておくと良い資格を下記にまとめました。

①宅建免許（宅地建物取引業免許）

前述の通り、宅建業法・民法・建築基準法・都市計画法といった法規はもちろん、公正表示に関する各種法律や、税務方面の知識など、物件取引に関する知識を求められる資格です。

宅建免許は個人・法人を問わず取得が可能で、宅建免許があれば、「重要事項説明」を含む、不動産営業に関する全ての業務を、資格保有者１人で行うことができます。

資格をとっていただきたい最大の理由は、お客様からの質問に、専門的な知識を持って回答することができるようになるという点です。

専門的な知識を持ち、お客様のご質問に１つ１つ丁寧に回答できることは、安心・信頼につながり、契約の成立を円滑にすることができます。

そういった意味で、不動産営業職を始めてからでも良いので、ぜひ所得していただきたい資格の１つです。

②普通自動車第一種運転免許

不動産営業では、実際の物件の現地確認や、お客様の物件内覧のご案内など、実際に現地に赴いての活動も多々あります。

すべての物件が駅から近いわけではありませんし、お客様に徒歩で物件まで移動していただくことも望ましくありません。

そのため、不動産営業職にとっては、車の運転は必須と言えるでしょう。

実際に不動産営業会社でも社用車の運転ができる能力を必須としている会社が大半です。

③ファイナンシャルプランナー（FP）の資格

上記２つの資格は、不動産営業に「必須」といっても過言ではない資格ですが、ファイナンシャルプランナー（FP）の資格も、不動産営業にとって役立つ資格の１つです。

日本FP協会のサイトによれば、ファイナンシャルプランナー（FP）資格とは…

といったように、個人の資産プランをどのように管理すれば、目標に合わせた人生を送ることができるのか？長期的かつ、総合的な視点でアドバイスを行うファイナンシャルプランナーの資格になります。

不動産営業職でファイナンシャルプランナー資格を取得していると…

不動産の場合、賃貸にすべきか？購入をするべきなのか？

不動産の売却などを含み、人生のどのタイミングで新居に引越しをすればよいか？

など、１度限りの不動産の購入・賃貸の枠を超えて、お客様が本当に必要な物件は何か？を資産運用の立場からアドバイスが可能になります。

特に投資物件を探されているお客様には、不動産の利回りから、どれくらいの収益が見込めるかなど、更に踏み込んだ相談に乗ることも可能になり、ファイナンシャルプランナーの資格があれば、不動産営業の提案の幅が広がります。

また、不動産の購入という視点だけでなく、他の視点からアドバイスをくれるというイメージがあり、お客様に安心感を与えることも出来ます。

7. 不動産営業の年間休日数

不動産営業職の年間休日数について、不動産営業会社の募集で謳われている休日数は平均すると１２０日になります。

ただし、不動産営業の休日の実態は、この数値と異なるようです。

厚労省が平成30年に実施した、「就労条件総合調査　結果の概況」によれば、不動産営業会社の平均休日数は１０８日となっています。(引用元：厚生労働省「平成30年 就労条件総合調査 結果の概況」)

上記は少し古いデータですが、実際に不動産営業会社に務めている方に聞いてみても、年間休日は１１０日前後です。

令和４年に実施された、厚労省の年間休日数に関する調査によれば、年間休日数のボリュームゾーンは１１５日となっているため、不動産営業の年間休日数は少し少ないことがわかります。(引用元：厚生労働省 「令和４年就労条件総合調査の概況」)

不動産営業の休日は、水曜日ともう１日どこかで取得することが多いです。

土日はお客様がお休みで、物件へのご案内する機会が多いため、土日休みを取ることが難しいのも特徴です。

ただし、これは、「不動産営業の会社に務めた」場合になります。

RE/MAX JAPAN、TERASS、ハウスドゥ−など初めとする、フルコミッション型の不動産エージェント会社では、フルリモートかつフレックスの出社形態を取っており、年間の休日数を自由に調整が可能です。

8. 不動産営業の１日

続いて、不動産営業職の１日の業務は、どのような流れになっているのかご説明します。

あくまで一例ですが、基本的な１日のスケジュールは上記のとおりです。

土日はお客様の都合がつきやすいため、終日内覧のご案内に出ていることも珍しくありません。

9. 不動産業界の現状と、今後の見通し

不動産業界の現状と今後の見通し

他業種と比較して、不動産業界は２０２０年以降の新型コロナウイルスの影響が少なかった業界の１つです。

今後も需要は安定した需要があることが見込まれていますが、新型コロナウイルスの影響で住宅需要・オフィス需要には大きな変化がありました。

コロナ以前は、都心近くの物件や、タワーマンションの需要が育っていたのですが、コロナ禍でリモートワークで出社の必要がなくなったことから、オフィス需要では都心部にオフィスを構えていた事務所が撤退をしたり、住宅需要では都心の賃貸を離れ、郊外に家を購入されるケースも増えています。

内覧などを初め、不動産営業自体は、リモートワークで業務を完遂することは難しいため、リモートワークは関係ないようにも思えますが、上記のような顧客ニーズに対してアンテナを張っておくことで、不動産営業がスムーズに進むことになるでしょう。

不動産営業職の今後

不動産業界全体としては現状を維持することが見通されておりますが、最近、不動産営業職はAIの台頭により衰退するのでは？と懸念する声も上がっています。

実際にAI技術は、不動産営業職でも導入している会社が増えています。

お客様の条件・希望に合った物件のマッチング、物件の査定、物件内覧の日程調整、顧客フォローのメッセージ送信などはAIによる自動管理体制が強化されています。

物件の内覧についてもスマートロックの普及により、お客様がお一人で内覧に向かうことも可能になってきています。

この流れにより、AIによって作業が進んでいることは事実ですが、だからといって不動産営業職がAIに取って代わられるかどうかを問われると、そんなことはありません。

AIが行うことができるのは、データ面での整理までであり、実際の不動産営業は、住心地や満足度、お客様の意思決定の後押しなど、データには反映できない感情面で決まる側面が多いからです。

AIについて不動産営業が意識すべきことは、雑多な作業をAIを有効活用して、その分お客様と接する時間を増やすことにあるのではないでしょうか。

通り一遍のデータを送るだけの仕事をしている不動産営業職の人は、今夜AIに取って代わられることはあると思いますが、独自の工夫を凝らして営業をしている不動産営業職には、これからも市場のニーズは十分にあることが予想されます。

10. 不動産営業の年収 ・収入モデル

不動産営業の年収についてインターネットで調べると、年収２００万円〜２０００万円と幅広く書かれており、年間でどれくらい稼げるのかは非常にわかりにくくなっています。

求人ベースだけで見た場合には…

となっており、年収４００万円前後というのが不動産営業の求人の平均値のようです。

なぜ、これほどまでに年収に差が出ているのでしょうか？

不動産営業の募集は嘘が書かれているのでは？と思う方もいると思いますが、そんなことはありません。

不動産営業の年収にばらつきがあるのは、一口に不動産営業といっても、報酬形態が異なることに理由があります。

不動産営業の報酬体系は大きく３つにわけられます。

①固定給

固定給は決められた月給が支払われる形態です。

②固定給＋成功報酬（歩合給）

固定給＋成功報酬は、固定給に加え、不動産営業の仕事の中で、実際に成約させた件数に応じて成功報酬が支払われる形になります。ただし固定給が出ている分、成功報酬の割合はフルコミッションと比較すると低めに設定され、固定給のみと比較した場合、固定給も少し低めに設定されがちです。

3. 成功報酬（歩合）のみのフルコミッション

成功報酬のみのフルコミッションの報酬形態では、不動産営業の仕事の中で、実際に成約させた件数に応じた成功報酬のみが支払われます。成約件数が伸びれば、上限なく月収はあがりますが、反対に言えば、月内に１件も契約が取れなかった場合、どれだけ働いたとしても当月の報酬は０円になります。

11. 不動産営業で稼ぐことは現実的か？

上記で不動産営業の報酬形態についてご説明しましたが、実際に不動産営業は儲かる仕事なのかどうかについてお答えします。

結論から申しますと、不動産営業では高収入を得られる人と、そうでない人がはっきりとわかれる仕事です。

というのも、実際に不動産営業会社をみてみると、同じ会社に、月に何件も契約を成立させる不動産営業の担当者がいれば、年に数件契約することも難しい不動産営業の担当者もいます。

不動産営業で高収入を得られるのは、高い営業スキルのある人に限られるというのが実情です。

そのように高い営業スキルのある人にとっては、不動産営業は稼げる職業といえるでしょう。

不動産営業で高収入を得るには？

不動産営業職で、年収１０００万円を超えるような高い収入を得るには、成功報酬の報酬形態で働くことが必須となります。

もし今、不動産営業の会社で固定給で働いていて、月に何件も不動産営業を成約させることができているのなら、成功報酬の条件の良い会社に転職することも検討すべきです。

不動産営業で高収入を得るためには、転職の際にコミッション率が高い会社を選ぶことがポイントです。

従来の不動産営業・仲介の会社では、成功報酬が高くても、実際に成約した物件の仲介手数料の５０％程度でしたが、RE/MAX JAPAN、TERASS、ハウスドゥ−などのフルコミッション型の不動産エージェント会社では、仲介手数料の８０％を支給しており、新たな不動産営業の働き方を提案している会社もありますので、ご自身に最も合った会社を探されることをオススメします。

12. 不動産営業への転職・不動産営業での起業

不動産営業職への転職・起業を考えている方は、「希望の働き方」「事業投資が可能な予算」に合わせて、どのような形で不動産営業を始めるかを考えるとよいでしょう。

不動産営業の仕事を始めるには３つの方法があります。

①1. 不動産会社への就職

不動産営業を始めるに当たり、最もシンプルな方法ですが、不動産営業・仲介の会社に就職する方法です。

既存の不動産営業の会社に就職するのは、

• A. まずは不動産営業の仕事を実践し、勉強がしたい人
• B. 安定して、年収４００万円前後を希望している人

といった方がおすすめです。

先にもお話しましたが、不動産営業会社へ就職し、固定給で働く場合、年収は４００万円前後になります。

一方で、既に不動産営業で活躍されており、もっと収入を上げたいという方を初め、不動産営業に転職して、高い報酬を得たいと考えている方には、あまりオススメできない働き方とも言えます。

②不動産会社を立ち上げる（独立起業する）

不動産営業として既に活躍されている方の中には、ご自身で独立し、会社を立ち上げることを検討されている方も少なくないでしょう。

ご自身の不動産営業スキルに自信があり、独立開業をしても、しっかり顧客を獲得できるという方には、オススメの働き方です。

ただし、不動産営業での独立・開業にはデメリット＝課題が２つあります。

A. 不動産営業の要となる「顧客リスト」を０から作れるか？

これまで大手不動産営業会社で営業されていた場合、顧客リストが全くない状態で始める不動産営業が想像以上に難しいでしょう。

実際に独立開業された不動産営業会社のオーナーも、大手に所属していた頃に使えた顧客リストが全く無いことで、立ち上げ時は苦労したという方は多いです。

B. 宅地建物取引免許取得の義務と開業資金及び運転資金

不動産営業で独立開業する際には、事務所を構える開業資金の他に、宅地建物取引免許を取得し、営業保証金を供託金として収めることが宅建法で義務付けられています。

供託金は営業所本店が１０００万円。支店１つにつき５００万円が必要になります。

ただし、全日本不動産協会に加入した場合、営業保証金の代わりに、弁済業務保証金分担金を本店６０万円（支店１つにつき３０万）支払うことで、１０００万円の支払義務はなくなります。

とはいっても、開業資金で、ミニマム４００万円はかかり、事業が軌道に乗るまでの3〜６ヶ月程度の運営資金を見積もると開業資金には１０００万円は必要となってきます。

その分、仲介手数料は１００％自社のものとなりますので、一度仕事が軌道に乗ると、高収入を得やすくなるメリットがあります。

仮に３０００万円の物件の売買が成約した場合、１件で９６万円の仲介手数料が支払われることになります。

③不動産エージェントとして独立する

不動産営業の新しい働き方として、「不動産エージェント」として独立する働き方が、日本でも浸透し始めています。

不動産エージェントについての詳細は、RE/MAX JAPAN、TERASS、ハウスドゥ−などのフルコミッション型の不動産エージェント会社を調べていただきたいですが、その特徴として…

不動産エージェントの会社では、宅建免許・事務所開業・開業資金が不要で、成功報酬 仲介手数料の最大８０％を支給するという会社が大半で、不動産営業の新たな働き方として、現在注目を集めています。

不動産エージェントとは｜エージェントになるには、メリットデメリット、年収、仕事内容など

13. 不動産営業に向いている人／不動産営業で成功・活躍するには？

それでは、不動産営業には、どんな人が向いているのでしょうか？

不動産営業に向いている人は、自身で目標を設定し、目標に向けて努力できることが最低条件必要となります。

その他不動産営業に向いている人が持っているスキルを挙げると…

• ・お客様の要望をしっかり聞き出せるコミュニケーション能力
• ・状況に応じて、誰と話せばよいのか？を考えられる交渉力
• ・お客様が言葉にできないニーズを引き出す洞察力
• ・お客様の条件に合った物件を紹介するためのリサーチ能力
• ・成果を追い求め、自らを律することができる人

といったような力がある人が不動産営業で成功できる人の特徴です。

とはいっても、上記のスキルは、不動産営業を続ける中で培われる能力でもあります。

そういった意味では、不動産営業において最も大切な力は、仕事にやりがいを感じ、たとえ難しいことがあっても、解決する努力を続けられる方でしょう。

特に不動産営業の仕事の要でもある、売買物件は、実際に成約するまで長い時間がかかり、大きな報酬に応じて、その分苦労も大きいものです。実際に不動産営業の成果が実を結び、成約が取れたときの達成感も非常に大きいのですが、途中で簡単に諦めてしまう人は、不動産営業で活躍することは難しいと言えるでしょう。

以上が、不動産営業の勤務体系・報酬形態など「不動産営業とは、どんな仕事か？」についてまとめた記事となります。

下記に、その他不動産営業職について、よくある質問（FAQ）をまとめております。

こちらも合わせてご参考ください。

14. 不動産営業に関するQ&A

Q.未経験から、不動産営業への転職は難しいですか？

A:

特別なスキル・資格は不要で、不動産営業の仕事については入社後３ヶ月程度で覚えられるため、全くの未経験から、不動産営業に転職されて活躍される方も多くいます。

コミュニケーションが得意で、毎日最新の情報をアップデートする努力が続けられる方であれば、未経験でも不動産営業に転職することは難しくありません。

Q.不動産営業に転職可能な年齢は？

不動産営業・仲介への転職の平均は３５歳です。２０代〜３０代の方が多く活躍されていますが、４０代〜５０代で転職することが難しいわけではありません。不動産営業は、基本的には何歳からでも始めることができます。

Q.不動産営業への転職に有利な前職は？

営業職の経験がある方、中でも保険の営業をされていた方は不動産営業への転職がしやすいと言われます。またハウスメーカーを初め、過去に不動産関係の仕事につかれていたスキル・経験も不動産営業への転職に役立ちます。

不動産営業の休日・残業は？

不動産営業の休日は年休１１０日前後となる会社が多いそうです。

お客様のご都合上、不動産営業は土日に出社することは必須で、水曜日と他１日を休みにしている会社が多いようです。盆休み・正月休みはカレンダー通り取る会社が多いのも特徴です。残業については会社にもよりますが、不動産営業の業界全体としては月２０〜３０時間程度の残業が平均的です。

不動産営業にノルマはある？

ノルマの設定に関しては会社によって異なります。全くノルマが設定されておらず、問い合わせに対して回答するだけで、自分から営業をかける必要がないという不動産営業会社もあります。

不動産営業は、テレワークは可能？

不動産営業職は、物件確認や、内覧のご案内などの業務があるため、テレワークだけの仕事は難しいといえます。ただしコロナ以降、オフィスへの出社義務をなくし、報告業務や書類作成業務はリモートワークとしている会社も多いです。